仕事と生活に関する全国調査 – ひとびとのこれまでの職業や生活、価値観についての調査

「2025年社会階層と社会移動調査研究会」（共同研究代表者東京大学社会科学研究所・准教授・藤原翔、東京大学社会科学研究所・准教授・永吉希久子）は、文部科学省所管の独立行政法人である日本学術振興会の研究助成（特別推進研究、研究課題番号：23H05402）を受けて、多様化の進む日本社会の実態と格差に関する問題を明らかにするため、日本で生活する人々を対象に「仕事と生活に関する全国調査」を実施することといたしました。この調査は、1955年から10年ごとに行っている調査の8回目にあたります。

他国に類を見ない速度で少子高齢化を経験し、また新型コロナウイルスによる大きな生活の変化が生じた日本における家族、教育、働き方、そして人々の意識の実態とその変化を明らかにすることが本調査の目的です。

対象となる皆様は、日本全国の市区町村の「住民基本台帳」からくじ引きのような方法で、ランダムに選ばせていただきました。なお、本学術研究目的のための住民基本台帳の閲覧は、住民基本台帳法に基づき、各自治体の許可を得て行っています。

ここでの結果がひとびとの生活の改善を検討、評価する上での貴重な基礎データとなり、みなさまの生活に少しでも役立てることができるよう、鋭意、研究を進めてまいりますので、調査へのご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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